公認心理師実習演習担当教員養成講習会／公認心理師実習指導者養成講習会

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【注意】こちらは「受講申し込みフォーム」ではありません。

受講のお申し込みについては、画面をスクロールして以下の説明をお読みいただいたうえで、「公認心理師実習演習担当教員養成講習会」もしくは「公認心理師実習指導者養成講習会」のコーナーからお進みください。

2026/03/25　講習会修了証の発行対象者には、マイページからのダウンロードが始まりました。

講習会修了証および領収書のダウンロード期限：2026年4月30日（木）

※期限を過ぎての発行には、システム上対応できませんので、必ず期限内にダウンロードしてください。

2025年度公認心理師実習演習担当教員養成講習会／公認心理師実習指導者養成講習会

主催：一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟（公養連）

2025年度の「公認心理師実習演習担当教員養成講習会」及び「公認心理師実習指導者養成講習会」を開催します。

1.　受講申し込み

講習会は、いずれか片方のお申し込みとなります。お申し込み後に講習会の種別を変更することはできません。それぞれの開催要項を必ずご確認の上、間違いのないよう注意してお申し込みください。
受講申し込みには、期限内に、①オンラインでの手続き（Google Forms）＋ ②証明書等の郵送手続き（期間内必着）の両方が必要です。必要書類については、それぞれの開催要項をご確認ください。申し込み期間内に①及び②のご提出が揃わない場合は、申し込み完了となりません。

受講申し込み期間：2026年1月5日（月）～2026年1月22日（木）※ 郵送書類は局留必着

【注意】2024年10月1日から郵便料金が値上げとなっています。必要書類を旧料金のレターパックで投函された場合は料金不足で差し戻しとなりますので、ご注意ください（立替払いによる受け取りはしておりません）。また、郵送宛名は「局留め」指定です。宛名の間違いがないようご確認ください。局留めの宛名は、両講習会の開催要項に記載されています。

申込多数の場合は抽選となります（先着順ではありません）。申込受付及び抽選では当会会員が優先されます。

2.　受講仮決定通知とマイページ作成

受講仮決定通知（メール）は2026年１月25日（日）の送信を予定しています。メールの指示に従ってその後の手続きを進めてください。手続きがなされない場合は受講できないことがあります。ご受講いただけない方にも、メールでご連絡致します。
1月26日（月）までにメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダに振り分けられていないか、また、申し込み時に連絡先として指定したメールアドレスが誤っていないか（Google Formsの回答コピーが自動返送されています）を確認してください。
仮決定通知に記載されている URL から、「2025 年度公認心理師実習演習担当教員養成講習会受講料（税込）」あるいは「2025 年度公認心理師実習指導者養成講習会受講料（税込）」のチケット購入手続きをし、期日までに受講料をお支払いください。以上の手続きを完了することにより、受講が本決定となります。これら全ての手続きが確認できなかった場合は、お申し込みキャンセルとして扱わせていただきますのでご注意ください。

受講料：教員養成講習会33,000円（税込）／実習指導者養成講習会11,000円（税込）

受講料お支払い期限：2026年2月6日（金）まで

チケット購入手続きを完了すると、自動返信メールが送られます。

メール件名：[○○年度公認心理師●●養成講習会受講料（税込）] のチケットのご購入ありがとうございます。（〇〇には開催年度、●●には受講する講習会の種類によって「実習演習担当教員」若しくは「実習指導者」が入ります）

このメールが受講決定通知（本決定）となり、マイページにログインする際に使用するメールアドレス、パスワード、ログインページのURL が示されています。
テキストや講習会修了証、領収書のダウンロードもこちらのマイページからとなりますので、最後まで大切に保管してください。
「チケット購入手続き」未了の方については、ご受講の仮決定を取り消し、キャンセルとして対応させていただきます。

3.　テキストの配付

テキストの郵送は行いません。受講形態に関わらず、テキスト（PDF ファイル)がダウンロード可能となります。
会場にて対面参加される科目については、現地で印刷資料も配付いたします。

4.　オンライン受講について

オンライン受講のかたには、予めZoom情報をお送り致します。通知メールの詳細については、『受講ガイド』をご確認ください。
ご受講いただく講習会の種別に関わらず、2月22日、23日に使用するZoom情報については初日の約1週間前にお送りします。2月19日(木)にZoomアクセス確認を行ってください。
2月28日、3月1日、2日で使用するZoom情報は2月23日にお送り致します。2月26日(木)にZoomアクセス確認を行ってください。
受講当日になって、 Zoom情報の通知メールが見つからない、Zoom に接続できないなどのトラブルをご連絡いただいても、すぐには応じられないことがあります。また、インターネット接続に関する技術的なお問合せは対応いたしかねますので、各自で『受講ガイド』を参照して接続準備を行ってください。定められた受講時間を満たせなかった場合、講習会修了証は発行されないことがありますので、くれぐれもご注意ください。
Zoomへのご入室時には、仮受講決定通知メールの｢受講者番号」をお名前の前に付けてください。※　受講者番号は、アルファベット2 文字＋半角ハイフン＋半角数字2桁です。

【Zoomでの名前表示】例：TO99公養連　（受講者番号がTO99、氏名が公養連さんの場合）

5.　講習会の修了要件と講習会修了証

全日程の受講時間･出欠状況等を確認し（受講後アンケートご提出の確認を含む)、修了要件を満たしていることが確認できた受講者には、講習会修了書が発行致されます。
出欠状況等の確認には、「講義への適切な参加ができていたか」も含まれます。詳細は『受講ガイド』にてご確認ください。法定講習会との位置づけのため、受講時間・出欠状況は厳正に判定されます。
特に、オンライン受講につきましては、受講状況の確認の為、休憩時間以外、Zoom のビデオは常時オンにしてご参加いただきます。画面オフでの参加や、ビデオに受講者の顔全体が映っていない状況が続くなどの場合は、受講の確認ができなかったと判断されますので、ご注意ください。
講習会修了証は、マイページからダウンロードしてください。

公認心理師実習指導者養成講習会：3月25日（水）から4月30日（木）まで

公認心理師実習演習担当教員養成講習会：3月25日（水）から4月30日（木）まで

講習会の種別に関わらず、以下の『受講ガイド』を必ずお読みください。受講のお申し込みを以て、本ガイドの記載内容についてはご理解、ご同意が得られたものとします。

公養連主催 2025年度公認心理師実習演習担当教員養成講習会／公認心理師実習指導者養成講習会受講ガイド

「公認心理師実習演習担当教員養成講習会」（以下、教員養成講習会）：12科目31.5時間（5日間）

【開催要項】教員養成講習会開催要項（リンクあり）をご確認ください

【注意】講習会のプログラムは、12科目31.5時間（全5日間）です。前半2日間（6科目13時間）の講習科目は「公認心理師実習指導者養成講習会」と合同開催されますが、実習演習担当教員としての修了証が実習指導者としての修了証を兼ねることはありません。

【提出物リスト】下記のリストをダウンロードの上、各項目を確認し、書類をご郵送ください。

・「提出物リスト」（教員養成講習会）のダウンロードはこちらから（PDF）

【受講申し込み】受講申し込みフォーム（教員養成講習会）にはこちらから（リンクあり）1月5日(月)から　　申込期間は終了しました

「公認心理師実習指導者養成講習会」（以下、実習指導者養成講習会）：6科目13時間（2日間)

【開催要項】実習指導者養成講習会開催要項（リンクあり）をご確認ください

【注意】講習会のプログラムは、6科目13時間（全2日間）です。この2日間（6科目13時間）の講習科目は「公認心理師実習演習担当教員養成講習会」と合同開催されますが、実習指導者養成講習会で受講した科目･時間が、教員養成講習会の科目･時間に充当されることはありません。

【提出物リスト】下記のリストをダウンロードの上、各項目を確認し、書類をご郵送ください。

・「提出物リスト」（実習指導者養成講習会）のダウンロードはこちらから（PDF）

【受講申し込み】受講申し込みフォーム（実習指導者養成講習会）にはこちらから（リンクあり）1月5日(月)から　　申込期間は終了しました

※ 過去の養成講習会はこちらから

受講申し込みに関するQ&A

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Q1：次年度から正会員機関の実習演習担当教員／実習指導者として、採用／契約することが決まっているが、会員枠での申し込みは可能か。

A1：実習演習担当教員の場合には、正会員機関の大学の学科長若しくは大学院の専攻長などのお名前で（記名押印若しくは自署）、4月から採用予定である旨を記載した書面をご作成いただき、提出してください。実習指導者の場合には、実習依頼元である正会員機関の大学の学科長若しくは大学院の専攻長などのお名前で（記名押印若しくは自署）、4月から実習施設・実習指導者として契約予定である旨と、実習科目名を記載した書面をご作成いただき、ご提出ください。
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Q2：受講申し込みにおける「①オンラインでの申込手続き（Google Forms）」を行った際に、誤った記入内容で送信してしまった／都合が合わなくなりキャンセルしたい／講習会種別を間違えていた。

A2：記入内容に誤りがあった場合は、自動返信された控えメールに付いている編集リンクからアクセスし、その項目をご修正ください。キャンセル希望の場合には、以下の手続きで、送信済みのお申し込みをキャンセルしてください。講習会種別（教員・実習指導者）の間違いがあった場合は、いったんキャンセルしてから、正しい講習会にお申し込みください。

キャンセル手続き）「私は、上記の注意事項のすべてに同意し、●●養成講習会の受講申し込みを行います」の項目で「いいえ➡申し込みを中止する」を選択し、お申し込みをキャンセルしてください。
申込期限日までは、ご修正が可能です。

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Q3：必要書類（郵送）の宛先が局留め指定となっているが、事務局に直に郵送してもよいか。

A3：配達される郵便物が事務局のポストに入りきれず持ち帰りとなったり、書留郵便の再配達が生じたりするのを防ぐために、局留め指定としています。ご協力の程お願い致します。

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Q4：職場で複数の教職員が受講申し込みをするので、まとめて郵送してもよいか／事務部が代理提出をしてもよいか。

A4：提出書類に個人情報が含まれており、かつ、ご提出に不備・不足があった場合には不受理となるため、取りまとめや代理提出ではなく、ご本人がご郵送ください。不備・不足例としては、郵送料金不足での差し戻しや、おひとりずつご提出が必要な書類であるにもかかわらず1部しか封入されていない、などの例が生じております。なお、申し込み時の確認事項で「受講する本人が、この申し込みを行ってください（おひとりにつき1件の申し込みが可能です）」の同意確認をさせていただいております。

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Q5：必要書類（郵送）のうち公認心理師登録証の代わりに、公認心理師登録者カードのコピーでもよいか。

A5：「公認心理師登録者カード」は公認心理師試験研修センターによる任意発行のカードで、公認心理師の資格登録の証明には公認心理師登録証が必要となります（カード裏面をご参照ください）。登録証のコピーをお送りください。

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Q6：住所確認書類として、運転免許証もマイナンバーカードも所持していない場合はどうすればいいか。

A6：住所確認書類としては、「運転免許証（両面）コピー、マイナンバーカード（おもて面）コピー、住民票など」としております。住民票の他、所持人記入欄（住所欄）があるパスポートもご使用いただけます。所持人記入欄（住所欄）がないパスポートの場合は、パスポートと他の証明書類（健康保険被保険者証、国民年金手帳など）を組み合わせてお送りください。あるいは、顔写真入りの職員証と他の証明書類（健康保険被保険者証、国民年金手帳など）を組み合わせていただいても結構です。なお、マイナンバーの通知カードは、本人確認書類としては利用できません。

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Q7：実習指導者講習会の申し込みで、実習施設承諾書や実習指導者調書の控えを職場で保存していないが、どうしたらよいか。

A7：実習依頼元の正会員機関の大学若しくは大学院に、控えのコピーの提供を依頼してください。大学・大学院でも控えを保存していない場合は、正会員機関の大学の学科長若しくは大学院の専攻長などのお名前で（記名押印若しくは自署）、公認心理師カリキュラムである実習科目名、実習施設名（実習施設承諾書を国に提出済み）、実習指導者名（実習指導者調書を国に提出済み）である旨を記載した書類をご作成いただき、提出してください。

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Q8：実習指導者講習会の申し込みで、実習施設承諾書の代わりに実習契約書、実習指導者調書の代わりに指導依頼書を提出してもよいか。

A8：会員枠での申し込みができるのは、正会員機関の教員及び「心理実習」「心理実践実習」の学内･学外実習指導者、個人賛助会員ですが、臨床心理士等養成のみの実習施設･指導者も含まれるとの誤解が生じている例がございます。原則として、実習施設承諾書及び実習指導者調書のコピーをご提出ください。なお、実習引き受けの契約されている大学が正会員機関であることは、実習施設承諾書で確認させていただいております。

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Q9：教員養成講習会を受講して修了証を取得すれば、実習指導者養成講習会を受講しなくても実習指導者を兼ねられるか（そのために前半2日間は同じ科目となっているのではないか）。

A9：教員養成講習会と実習指導者養成講習会は、共通する科目があったとしても法的に別々の独立した講習会であり、教員養成講習会修了証が実習指導者養成講習会修了証を兼ねることはありません。ただし、大学課程（学部）の心理実習では、教員養成講習会修了証に加えて、必ずしも実習指導者養成講習会の修了証が必要ということではありません。大学課程（学部）の心理実習については、実習指導者が当該心理実習中に実習生を指導することが困難な場合は、心理実習及び心理実践実習を担当する実習担当教員が実習施設において実習生に指導を行うこととすることも可能とされています。大学院課程の心理実践実習については、届け出られた実習指導者が指導を行うこととなります。教員養成講習会を受講して修了証を取得した教員が担当するのが、大学課程の心理実習のみであるか、大学院課程の心理実践実習も担当するのかによって、実習指導者養成講習会修了証が必要であるかが異なります。なお、当面の間は経過措置の要件が設けられており、講習会を修了していなくとも定められた要件を満たしていれば、実習演習科目を担当すること、実習指導を行うことが可能です。経過措置期間については、現時点において期限が定められていません。

参考1）「公認心理師法第7条第1号及び第2号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」pp.3-4

参考2）第17回研修会第2部講演「公認心理師制度をめぐる最新の状況」へのご質問とご回答（公認心理師制度推進室）