主催：一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟（公養連）
2024年度の「公認心理師実習演習担当教員養成講習会」及び「公認心理師実習指導者養成講習会」を開催します。
・ 2つの講習会は、いずれか片方しか受講することができません。また、お申し込み後に、申し込み講習会の種別を変更することはできません。それぞれの開催要項を必ずご確認の上、間違いのないよう注意してお申し込みください。
・ 受講申し込みには、オンラインでの手続きに加え、証明書等の郵送手続き（期間内必着）が必要です。どのような書類が必要であるかについては、それぞれの開催要項をご確認ください。受講申し込み期間内に書類が届かない場合は、申し込み完了となりません。
・受講申し込み期間：2024年12月12日（木）～2025年1月10日（金） ➡期間終了
【注意】2024年10月1日から郵便料金が値上げとなっています。必要書類を旧料金のレターパックで投函された場合は料金不足で差し戻しとなりますので、ご注意ください（立替払いによる受け取りはしておりません）。また、郵送宛名は「局留め」指定です。宛名の間違いがないようご確認ください。
テキストのダウンロード開始は2月上旬を予定しておりましたが、掲出が遅れてご不便ご心配をお掛け致しました。2月21日(金)夜よりダウンロードが可能となっております。なお、会場参加のかたには、2月23日、24日分のテキスト該当箇所を印刷した資料を、初日に会場でお渡しいたします。
チケット購入手続きをされた方には、 ご購入の自動返信システムで下の件名のメールが送られています。このメールが受講決定通知となり、視聴ページにログインする際に使用するメールアドレス、パスワード、ログインページのURLが示されています。また、テキストや講習会修了証、領収書のダウンロードもこちらのページからとなりますので、最後まで大切に保管してください。
メール件名：[○○年度 公認心理師●●養成講習会 参加費（税込）] のチケットのご購入ありがとうございます。
※（〇〇には開催年度、●●には受講する講習会の種類によって「実習演習担当教員」若しくは「実習指導者」が入ります。
オンライン受講のかたには、ご受講いただくのが教員養成講習会であるか実習指導者養成講習会であるかに関わらず、先に2月23日、24日の2日間に使用するZoom情報をお送りします。入室ミスを防ぐため、教員養成講習会の3月1日、2日、3日で使用するZoom情報は、そのあと日を分けてお送り致します。なお、Zoomへのご入室時には、1月中旬にお送りした仮受講決定通知メールの｢受講者番号」をお名前の前に付けてください。※ 受講者番号は、アルファベット2 文字＋半角ハイフン＋半角数字3桁 です。
【Zoomでの名前表示】例：TO-999公養連 （受講者番号がTO-999、氏名が公養連さんの場合）
○公養連主催 2024年度 公認心理師実習演習担当教員養成講習会／公認心理師実習指導者養成講習会 受講ガイド
➡申し込み期間は終了しました。
申込多数により抽選となります（先着順ではありません）。申込受付及び抽選では当会会員が優先されます。
受講決定通知（メール）は2025年1月15日（水）までの送信を予定しています。メールの指示に従ってその後の手続きを進めてください。手続きがなされない場合は受講できないことがあります。
16日（木）までにメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダに振り分けられていないか、また、申し込み時に連絡先として指定したメールアドレスが誤っていないか（Google Formsの回答コピーが自動返送されています）を確認してください。
- お手続きの確認及び厳正なる抽選の結果、残念乍らご受講いただけないこととなりました方には、メールでお知らせをしております（キャンセル若しくは複数回のお申し込み等によりキャンセル扱いとなった先着分についても、念のため受講不可メールをお送りしています）。
- また、受講仮決定通知が届いた後、申し込み確定のための「チケット購入手続き」未了の方については、ご受講の仮決定を取り消し、キャンセルとして対応させていただきました。
「公認心理師実習演習担当教員養成講習会」（以下、教員養成講習会）：12科目34時間（5日間）
【開催要項】教員養成講習会開催要項（リンクあり）をご確認ください
【注意】講習会のプログラムは、12科目34時間（全5日間）です。前半2日間（6科目14時間）の講習科目は「公認心理師実習指導者養成講習会」と合同開催されますが、実習演習担当教員としての修了証が実習指導者としての修了証を兼ねることはありません。
【受講申し込み】教員養成講習会の受講申し込みはこちらから（リンクあり）➡申し込み期間は終了しました。
「公認心理師実習指導者養成講習会」（以下、実習指導者養成講習会）：6科目14時間（2日間)
【開催要項】実習指導者養成講習会開催要項（リンクあり）をご確認ください
【注意】講習会のプログラムは、6科目14時間（全2日間）です。この2日間（6科目14時間）の講習科目は「公認心理師実習演習担当教員養成講習会」と合同開催されますが、実習指導者として受講した科目･時間が、実習演習担当教員としての受講に必要な科目･時間に充当されることはありません。
【受講申し込み】実習指導者養成講習会の受講申し込みはこちらから（リンクあり）➡申し込み期間は終了しました。
受講申し込みに関するQ&A
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Q1：必要書類（郵送） の宛先が局留め指定となっているが、事務局に直に郵送してもよいか。
A1：配達される郵便物が事務局のポストに入りきれず持ち帰りとなったり、書留郵便の再配達が生じたりするのを防ぐために、局留め指定としています。ご協力の程お願い致します。
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Q2：職場で複数の教職員が受講申し込みをするので、まとめて郵送してもよいか／事務部が代理提出をしてもよいか。
A2：提出書類に個人情報が含まれており、かつ、ご提出に不備・不足があった場合には不受理となるため、取りまとめや代理提出ではなく、ご本人がご郵送ください。不備・不足例としては、郵送料金不足での差し戻しや、おひとりずつご提出が必要な書類であるにもかかわらず1部しか封入されていない、などの例が生じております。なお、申し込み時の確認事項で「 受講する本人が、この申し込みを行ってください（おひとりにつき1件の申し込みが可能です）」の同意確認をさせていただいております。
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Q3：住所確認書類として、 運転免許証もマイナンバーカードも所持していない場合はどうすればいいか。
A3：住所確認書類としては、「運転免許証（両面）コピー、マイナンバーカード（おもて面）コピー、住民票など」としております。住民票の他、所持人記入欄（住所欄）があるパスポートもご使用いただけます。所持人記入欄（住所欄）がないパスポートの場合は、パスポートと他の証明書類（健康保険被保険者証、国民年金手帳など）を組み合わせてお送りください。あるいは、顔写真入りの職員証と他の証明書類（健康保険被保険者証、国民年金手帳など）を組み合わせていただいても結構です。なお、マイナンバーの通知カードは、本人確認書類としては利用できません。
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Q4：実習指導者講習会の申し込みで、実習施設承諾書や実習指導者調書の控えを職場で保存していないが、どうしたらよいか。
A4：実習依頼元の正会員機関の大学若しくは大学院に、控えのコピーの提供を依頼してください。大学・大学院でも控えを保存していない場合は、正会員機関の大学の学科長若しくは大学院の専攻長などのお名前で（記名押印若しくは自署）、公認心理師カリキュラムである実習科目名、実習施設名（実習施設承諾書を国に提出済み）、実習指導者名（実習指導者調書を国に提出済み）である旨を記載した書類をご作成いただき、提出してください。
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Q5：実習指導者講習会の申し込みで、実習施設承諾書の代わりに実習契約書、実習指導者調書の代わりに指導依頼書を提出してもよいか。
A5：会員枠での申し込みができるのは、正会員機関の教員及び「心理実習」「心理実践実習」の学内･学外実習指導者、個人賛助会員ですが、臨床心理士等養成のみの実習施設･指導者も含まれるとの誤解が生じている例がございます。原則として、実習施設承諾書及び実習指導者調書のコピーをご提出ください。なお、実習引き受けの契約されている大学が正会員機関であることは、実習施設承諾書で確認させていただいております。
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Q6：2025年4月から正会員機関の実習演習担当教員／実習指導者として、採用／契約することが決まっているが、会員枠での申し込みは可能か。
A6：実習演習担当教員の場合には、正会員機関の大学の学科長若しくは大学院の専攻長などのお名前で（記名押印若しくは自署）、4月から採用予定である旨を記載した書面をご作成いただき、提出してください。実習指導者の場合には、実習依頼元である正会員機関の大学の学科長若しくは大学院の専攻長などのお名前で（記名押印若しくは自署）、4月から実習施設・実習指導者として契約予定である旨と、実習科目名を記載した書面をご作成いただき、ご提出ください。
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Q7：教員養成講習会を受講して修了証を取得すれば、実習指導者養成講習会を受講しなくても実習指導者を兼ねられるか（そのために前半2日間は同じ科目となっているのではないか）。
A7：教員養成講習会と実習指導者養成講習会は、共通する科目があったとしても法的に別々の独立した講習会であり、教員養成講習会修了証が実習指導者養成講習会修了証を兼ねることはありません。ただし、大学課程（学部）の心理実習では、教員養成講習会修了証に加えて、必ずしも実習指導者養成講習会の修了証が必要ということではありません。大学課程（学部）の心理実習については、実習指導者が当該心理実習中に実習生を指導することが困難な場合は、心理実習及び心理実践実習を担当する実習担当教員が実習施設において実習生に指導を行うこととすることも可能とされています。大学院課程の心理実践実習については、届け出られた実習指導者が指導を行うこととなります。教員養成講習会を受講して修了証を取得した教員が担当するのが、大学課程の心理実習のみであるか、大学院課程の心理実践実習も担当するのかによって、実習指導者養成講習会修了証が必要であるかが異なります。なお、当面の間は経過措置の要件が設けられており、講習会を修了していなくとも定められた要件を満たしていれば、実習演習科目を担当すること、実習指導を行うことが可能です。経過措置期間については、現時点において期限が定められていません。
参考1）「公認心理師法第7条第1号及び第2号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」pp.3-4
参考2）第17回研修会 第2部講演「公認心理師制度をめぐる最新の状況」へのご質問とご回答（公認心理師制度推進室）
Q8：必要書類（郵送） のうち公認心理師登録証の代わりに、公認心理師登録者カードのコピーでもよいか。
A8：「公認心理師登録者カード」は公認心理師試験研修センターによる任意発行のカードで、公認心理師の資格登録の証明には公認心理師登録証が必要となります（カード裏面をご参照ください）。登録証のコピーをお送りください。